加納氏選任の責任追及

府議会裏金調査委　知事に宮原議員

　大阪府議会の裏金問題調査特別委員会が16日開かれ、検察庁時代に「調査活動費」の指摘流用の疑いを告発された加納駿亮元福岡高検検事長を、府の裏金問題の外部調査委員に選任した問題で、日本共産党の宮原たけし議員が太田知事に、組織のトップとしての責任を追及しました。


加納氏は府の顧問弁護士にも就任しています。


「調査活動費」については1月15日の大阪高裁判決が私的流用を認定しています。にもかかわらず太田知事は加納氏について調査もせず、法務省などが「嫌疑なし」としている（2001年）ことだけをとらえ、加納氏にも任命した知事自身にも問題はないとの立場です。


また府民の情報公開請求で、加納氏が大阪検察庁時代に自ら請求し使った「調査活動費」が10ヵ月で1700万円、年度末の3月には800万円以上にのぼることが明らかになっています。


宮原議員が、「加納氏の選任は間違いだったと思わないか」とただしたのに対し、太田知事は、府の顧問弁護士を外部委員にしたことは配慮にかけたとしたのみで、加納氏の「調査活動費」流用については「詳細を知る立場にない」と無責任な姿勢を示しました。


知事が「加納氏から貴重なアドバイスをいただいた立派なシステム」と評価する府の内部通報制度（去年11月設置）の窓口に加納氏が着任し、事実上機能していないことについて宮原議員は、「府職員の誰も告発できない制度をつくった。知事の認識はあまかったと思わないのか」と追及しました。


知事は、「貴重な指導をいただいたことは事実」と加納氏をかばう姿勢に終始しましたが、内部通告制度の窓口は外部の弁護士を配置する方向で検討していることをのべました。

2007年2月17日付「しんぶん赤旗」より