裏金再発防止策を回収

府議会の反発うけ

　裏金問題をうけ、府は8日、府議会の調査特別委員会に再発防止策を提示しましたが、各委員の批判、反発をうけて冊子を回収、議会の議論や意見を踏まえて再度作成するとしました。


大阪府では昨年11月に府に届いた匿名の投書で、1996年に全庁的に発覚した裏金の一部が府に返還されずに残っていたことが判明。


これまでの調査で独立行政法人を含め23カ所で総額約6850万円の裏金が判明しました。


府の再発防止策は、府が設置した外部調査委員会が提言した意見書(5日発表)をもとに作成され、職員の意識改革や府の内部通報の窓口には匿名での通報も受け付ける、専任チ-ムによる抜き打ち調査などを示しています。


また、発覚した裏金を年5％の利息で3月30日までに返還し、裏金の使途が不明の流通対策室、呼吸器・アレルギー医療センターは告発にむけて検討するなどとしています。


日本共産党の宮原だけし議員は、外部調査委員の一人に検察庁の「調査活動費」の私的流用の関与が指摘されている元福岡高検検事長の加納駿亮弁護士が選任されていることを指摘。


外部委員会そのものに正当性がないことや議会、府民、職員の意見がまったく反映されていないこと、事実解明継続中であることなどを指摘し、府の再発防止策に撤回を要求しました。

2007年2月9日付「しんぶん赤旗」より