高裁が調査活動費不正流用を認定 裏金調査委員に不的確
知事は加納氏解任を 党府議団が申し入れ
日本共産党府議団は１９日、府の顧問弁護士で、検察庁時代に「調査活動費」を私的に流用したとして告発された元福岡高検検事長の加納駿亮氏が府の裏金問題の外部調査委員であるのはふさわしくないとして、同氏をただちに解任するよう太田房江知事に申し入れました。
大阪府では昨年１２月、１９９７年に発覚した全庁的な裏金の一部が返却されずに保管されていたことが発覚。これまでの調査では総額約５６７０万円にのぼっており、同１２月、外部調査委員会が設置されました。
申し入れでは、▽府の顧問弁護士が外部委員に就任すること自体、外部調査委員会の公正・中立性を損なう恐れが強い▽加納氏自身に「調活費」の不正流用疑惑があり、大阪高裁判決（１５日）が「調活費」の不正流用を認定した段階で加納氏は委員としてふさわしくない▽加納氏がこの問題でなんの説明責任も果たしていない――の３点を示し、「加納氏には外部調査委員会の委員を続ける資格はない」としてただちに解任するよう求めています。
対応した山登敏男総務部長は、「加納氏から適切なアドバイスをいただいている」などと話し、「府として検討したい」とのべました。宮原たけし団長は、府民からも府議会からも加納氏が委員に就任することには批判が強かったことを指摘。「加納氏が就任し続けるのは府民の感覚や常識からかけ離れており、府への府民の信頼は地に落ちる。ただちに解任すべきだ」と強く求めました。
また、外部調査委員会が非公開となっていることについて、「最低限議事録を公開し、毎会議後、記者会見すべきだ」と主張しました。
２００７年１月２０日付「しんぶん赤旗」より
