教員の健康破壊深刻

　日本共産党の阿部誠行府議はこのほど開かれた府議会教育文化常任委員会で、深刻さを増す教員の健康破壊問題をとりあげました。

　教員の在職死亡は１９９５年からの１０年間で３４１人にのぼり、休職者は１．６倍、うち精神疾患による休職者は倍増し、中学校教員では３倍になっています。

　阿部議員は、▽不登校やいじめ、「学級崩壊」などの「教育困難」の広がり▽学校５日制による平日の教育活動の増大と総合学習、新しい学力観など文部科学省の相次ぐ施策の変更による多忙化▽児童生徒をまきこんだ犯罪の増大などの要因があいまって長時間過密労働と教育課題の複雑化・多様化がすすんでいると指摘。「持ち帰り仕事が常態化し、慢性的睡眠不足と疲労が蓄積している」と強調しました。

　さらに、教職員の健康保持増進のための労働安全衛生委員会が府立の学校で確立されているのに対し、市町村立学校ではまったく設置されていないことを指摘。労働安全衛生体制の確立を強く求めたのに対し府教委は、「市町村に確立するよう要望している。今後も指導していきたい」とのべました。

　阿部議員は府教委自身が勤務実態を調査すべきだと要求。健康保持増進のために休憩・休息時間の確保、小学校のフリー教員の配置、中学校での進路指導・生活指導担当教員の配置などを要求しました。

　府教委は、実態調査の必要性を認めながら、「府単独実施は困難」と答弁しました。阿部議員は「教職員の健康問題は子どもたちの学習環境の問題であり、働く権利の問題だ」として抜本的対策を強く求めました。