　大阪府内で初の民間人校長として登用された府立高津高校の校長が同校の教職員１０人から大阪弁護士会に人権救済の申し立てをされ、辞任したことをめぐり９日、大阪府議会教育常任委員会が開かれ、日本共産党の阿部誠行府議が質問しました。

　阿部議員は、教育基本法が定める「人格の完成をめざす」とする教育の目的を遂行するため、学校長は教育集団のリーダーとしての役割や教育の専門家としてのすぐれた識見と豊かな経験が求められていると指摘。文部科学省がすすめる民間人校長の登用は市場原理に基づく競争と効率主義の導入、それにふさわしい学校の管理・運営の強化のためだとのべ、「資質に欠ける人物を校長に登用すべきではない」と主張しました。

　高津高校の前校長について、「数々の人権侵害は許されない。資質が問われる問題だ。府教委にその認識があるか」と追及。２００２年の着任当初から暴言をくりかえし、教職員が府教委にしかるべき措置を求めていたこと、０３年２月には日本共産党が府議会で是正指導を求めたのに対し府教委が「当該校内で解決すべき問題」として放置したことを指摘し、「いっそう人権被害をひどくし、今回の事態を招いた」と批判しました。

　「勇気をふるって救済申し立てをした教職員への二次被害を招いてはならない」とのべ、府教委の責任と対応を明らかにするよう求めました。

　府教委は「具体的策がうてなかったことは反省している。今後、学校、校長支援の具体策について全組織をあげて検討していきたい」と答えました。

　阿部議員は、「大阪府の教育行政には府民から厳しい目が向けられている」と指摘し、高校教育の充実のために、全日制普通科高校つぶしや学区の拡大をやめること、保護者の経済的負担軽減、３０人学級の４点を提案しました。