１２月定例府議会の一般質問が１２日行われ、日本共産党の小谷みすず議員が大阪経済再生にとって重要な商業振興について太田房江知事の姿勢をただしました。
大阪府では、小売店の総売り場面積に占める中・大型店の割合は１９９４年の３７・５％から２００２年の４６％に急増。一方、商店街や市場の店舗数は毎年約４％のペースで減少。大型立地法施行後は１万平方㍍以上の超大型店の出店届出が相次いでいます。小谷議員は、地元商業者が反対しているのに知事がトップセールスで、りんくうタウンに巨大商業施設を誘致したことを批判しました。
府の中小企業向け発注比率は目標の６５％に対し、昨年度は５５％にとどまったこと、地元業者が期待していた府立高校へのエアコン設置事業を大阪ガス・関西電力グループに独占的に発注し、警察待機宿舎建て替え事業も大林組グループだけが受注したことを指摘。
「中小企業の参入が困難な仕組みをつくって大企業に発注するのでなく、分離分割発注などで中小企業者の願いにこたえるべきだ」と主張し、府営住宅建て替え事業でも一括発注せず、分離分割発注に努めるべきだとのべました。
また、今年度の商工予算について、人件費、金融対策費を除けば６６％にあたる２０８億円を企業誘致関連が占め、「企業誘致偏重だ」と批判しました。
太田知事は、「中小企業への発注率向上、受注機会の増大に努めていく」「企業誘致は雇用の確保や中小企業の事業機会の拡大につながることから積極的に推進している」とのべました。
小谷議員は再質問で、「知事はいつも言葉では中小企業の再生なくして大阪の再生はないというが現実はそうなっていない」として、中小企業への発注率も増えていないこと、企業誘致推進費は４年前の５倍になっている一方、商業費は２８億円、工業費は１６億８０００万円で企業誘致関連の比重が極めて大きいことを指摘。産業振興会議などをつくり、府の施策の第一番目に中小企業振興をかかげ、官公需発注率の目標達成、商業振興、産業集積対策など予算を増やして進めるよう求めました。
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２００５年１２月１３日付
「しんぶん赤旗」より
