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日本共産党の小林隆義議員は１５日開かれた府議会の決算委員会で、私立高等学校への経常費補助、府立高校での空調使用料問題、吹田市の私立幼稚園の円学園問題について府の姿勢をただしました。
生徒減少期に入り私立高等学校の経営は学校のさまざまな努力にもかかわらず困難を極めており、私立高校への府の経常費補助の増加が切実に求められています。
しかし、府の経常費助成の単価は生徒１人あたり２９万１９００円のまま１９９６年から今日まで据え置かれ、全国４７都道府県中４０位です。
小林議員の質問で経常費助成を据え置いた結果、大阪府のこの事業に対する負担は９６年には７１億７８００万円であったものが２００５年には３億８３００万円も減少していることが明らかになりました。
しかも、経常費助成金の配分で進級率が改善していない２０校に対し、加配教員を１人減らし困難校の事態をいっそう助長する措置さえとっています。
小林府議は、経常費助成を据え置いた結果、府の持ち出し分だけ大きく減少。一方、学校経営は大変厳しく、生徒・家庭の負担は増え、進学をあきらめざるをえない生徒も増加。保護者負担を軽減し、自由な学校選択を可能にするためにも経常費助成を拡充するよう強く求めました。
府教委は、「保護者負担を軽減し、平均所得階層以下を助成するものにしており、授業料軽減助成と合わせれば全国７位にある」として経常費助成の増額は困難としました。
２００５年１０月１８日付
「しんぶん赤旗」より
