大阪府議会委
"失敗のつけ押し付け"
りんくう破たん 宮原議員が批判 　


　 １日の企業・水道会計の決算特別委員会で、日本共産党の宮原たけし議員はゆきづまっている、りんくうタウン事業について、事業の失敗のツケを府民におしつける知事の姿勢を批判しました。
　りんくうタウンはもともと総事業費１７００億円で計画。大和銀行（現りそな銀行）がりんくうタウンに高層の双子ビル建設するなどの高層を提案したのをうけて大阪府は１９８９年、事業費を５５００億円へと膨らませました。その後、進出・契約企業の相次ぐ撤退、２０１２年までの事業期間延長に伴う事業費の増大などで事業そのものが破たん。収入不足は２７８９億円にのぼっています。

	2004年度まで		今後	計
総事業費	5215		685	5900
起債発行額	4200		1067	5267
償還額	元金	2216	3051	5267
	利息	1015	801	1816
	計	3231	3852	7083

　宮原議員はこうした経過をのべ、日本共産党が繰り返し計画に「見通しがない」と見直しを求めてきたことを指摘。契約企業が分譲代金をまともに支払わないなかで府は１９９２年、９３年の２年間だけで８６０億円も起債が増えたのに対し、大和銀行は同２年間に大阪府に貸した分だけでも８０億円の利息が入っているとのべ、「この時期に見直していたら２７８９億円もの収入不足にはならなかった」と指摘しました。太田知事は、「当時の社会経済情勢から考えて適切な判断だった」と無反省の態度に終始しました。
　宮原議員は、「銀行が最初からかんでいた経過から少なくとも利子は負けてもらい、府民参加で見直すべきだ」と提案。太田知事に対し、「過去の判断の間違いをいまだにひきずっている。銀行に負担は求めず、府民にだけ負担を求めるのは同意できない」と批判しました。

２００５年１１月２日付
「しんぶん赤旗」より