" 事業者、国に対策求めよ"

府議会で小谷議員
JR事故で知事ただす

"府民利用の鉄道安全か"



一般質問にたつ小谷みすず議員=24日、府議会本会議
 
 
 5月定例府議会の一般質問が24日行われ、日本共産党の小谷みすず議員がJR福知山線脱線事故などの問題で太田知事の姿勢をただしました。 (一般質問の全文)
 小谷議員は死者107人、負傷者549人の大惨事となったJR福知山線脱線事故について「JR西日本の責任はきわめて重大」と強調。超過密ダイヤ、遅れがでた場合の「回復運転」の指示、「ミス」をした場合のいじめに等しい「日勤教育」等を指摘しました。 
 また、新型の自動列車停止装置(ATS−P)の設置工事費を激減させ、福知山線では1つもないなど、同路線ではとくに安全対策が遅れていたと指摘。「JR西日本の安全軽視の経営方針が原因だ」と強調しました。 
 国の責任について小谷議員は、「効率的な経営体制を確立する」として1987年に国鉄分割民営化を強行し、速度制限型ATSの設置を義務付けていた「通達」を廃止するなど、「安全規制を次々緩和した」と指摘。「事故の根本的な背景には国民の安全を軽視した国の交通行政がある」と述べました。 
 府が国に対し、安全対策の強化を事業者に徹底するよう求めることや、府としても泉北高速鉄道など府が関与している路線について万全の安全対策を講じるよう求めました。 

 知事は、鉄道事業者に対して「安全確保の点検とその徹底を強く申し入れる」、国に対して「早期に徹底究明し対策が講じられることが重要」とのべるにとどまりました。 

阪神西大阪線の社会実験継続を

 小谷議員はほかに国道43号線の道路公害改善について、通行者を同線と並行する阪神高速道路17号西大阪線に転換させるため、高速料金を通常の半額にした社会実験で一定の効果があったことを示し、「西大阪線で全車無料の長期間の社会実験を」と要望しました。 
 知事は「有効性検証のため継続的に社会実験を行う必要がある。新たな条件による今年度中の実施について国、公団などに働きかけていく」と答えました。
 
 

2005年5月25日付「しんぶん赤旗」より
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日本共産党大阪府議会議員団