府議会委
　"「経済回復顕著」と大企業優遇にいそしむ太田知事" 　
府民の暮らし・雇用は悪化
　宮原府議が経済指標で指摘
　 　 　
　 　太田房江知事は「アジアの中枢都市・大阪をめざす」として、関空２期事業や０８年のサミット誘致、ベイエリアへの企業誘致のための優遇策の拡大などをすすめていますが、その根拠にしているのが「経済の回復が顕著」だということ。しかし、日本共産党の宮原たけし議員は１８日の府議会総務常任委員会で、大阪経済の実態についての具体的データをもとに「実際は大企業の１人勝ちではないか。府民の暮らしや雇用は悪化している」と厳しく指摘しました。

　 　全国より落ち込む

　宮原議員は０１年からはじまった「行財政計画」期間を中心に、各種の経済指標の動きを詳しく紹介し、第１に「府民の消費はかなり減っており、全国よりかなりひどい落ち込みだ」と指摘。大阪市の消費支出は０１年が３１万８７８２円だったのが、０４年は２８万１２５６円へと約１２％減少。これは全国の減少率（１・３％）を大きく上回るもの。
０４年にかけて可処分所得は全国で９５・７％減なのにたいし、大阪市は８１・７％に落ち込んでいます。個人府民税は０１年度と比べ、約１０％減っています。
　第２に雇用面では、大阪府の完全失業率は７・２％（０１年）から６・４％（０４年）と改善しているものの、就業者数は４２１万２０００人（０１年）から４１６万２０００人（０４年）へと５万人減少。月１８日以上働く常用雇用者数は３４２万６千人（００年）から３１７万６０００人（０３年）へと２５万人減っていることから、宮原議員は「雇用情勢はむしろ悪化している」とのべました。
　第３に、企業所得は４兆６５２０億円（００年）から６兆４６００億円（０３年）へ３８・８％増える一方、雇用者報酬は２２兆２７５０億円から１９兆９９６９億円へ１０・３％減少。全国では企業所得の伸びは８％で、雇用者報酬は４・４％の減で、大阪での社会的格差は、全国を上回る勢いで広がっています。

　 大企業の１人勝ち


　一連のデータを示した宮原議員は、「大阪は大企業の１人勝ちであり、暮らしや雇用は悪化している」と強調。「行財政計画案（０４年度版）」による生活保護の夏・冬一時金の廃止や府立高校授業料の減免制度改悪などをやめ、福祉医療助成制度の一部負担の軽減に取り組むことは、「府民の暮らしが深刻な中で、知事の政治家としての最小限の義務ではないか」と迫りました。
　これにたいし太田知事は、「全国と比べ失業率は高いなど厳しい状況はあるが、暮らしの隅ずみまで景気回復がゆきわたり、安心して暮らせるよう、全力をあげる」と答えるにとどまりました。
　太田知事が、景気回復の理由の１つに「中国向け輸出の拡大」をあげていることについて宮原議員は、「中国や東南アジアの市場が拡大する中で、国内経済が疲弊したままで、景気回復が起こりうる構造がある。それだけに国内経済、大阪経済の振興こそが必要」と力説。介護・保健・福祉・教育などで、若者や定年者などの雇用をつくりだすことや、既存のものづくりの集積を維持・拡大することを提案しました。