「大阪再生」ほど遠く

賃金3年で10ポイント減

府議会委

宮原議員ただす

 

  11日の府議会総務常任委員会で日本共産党の宮原たけし議員は、太田府政が2001年に策定した行財政計画で「財政再建」とともに「大阪再生」が計画の目標になっていることを指摘、とくに「大阪再生」の目標がくらしの指標からみてどうなっているかの現状認識をただしました。
 宮原議員は、企業所得がこの3年間(2000年から03年)で4兆6520億円から6兆4600億円に38.9%も増加している一方、労働者の賃金などの指標に当たる雇用者報酬が同じ時期に率にして89・7%に10ポイント以上下がり、金額では22兆2750億円から19兆9969億円に2兆2780億円も下がっていることを指摘しました。
 これに対して、府の担当者は「固定的になっていた人件費のバランスが調整された結果」「雇用者報酬の割合はおおむね現時点でほぼ主要諸国と同じところまで低減してきた」などと、賃金の1割以上もの減額を歓迎するかの答弁をしました。
 宮原議員は「そんな調整が進んでもらったら困る。あなただって3年間に1割以上も賃金が減額されたら自分の家族が大変。どこかの企業家ならともかく、いやしくも府民の暮らしを守るべき府の幹部のいうことではない」と批判しました。
 宮原議員は、高齢者の介護予防や健康診断などの徹底が医療費の抑制につながること、全国的には2兆5000億円も医療費が軽減できるとの試算もあることを示して、府としても同様の試算をして医療費軽減のために府民の健康を守る取り組みを強めるよう求めました。




2005年3月12日付「しんぶん赤旗」より
go back to toppage
日本共産党大阪府議会議員団