"大地震どう備える"


堀田府議事務所講演会に110人
大阪・豊中
危機管理室職員ら報告

 

日本共産党堀田文一府政事務所は25日、大阪府豊中市の豊中商工会議所で講演会「阪神・淡路大震災の教訓を生かして、次の大地震にどう備えるか」を聞きました。
 豊中市の危機管理室職員をふくめ、各地域から110人が参加しました。
 新潟県中越大震災の救援ボランティアとして活動した党豊中青年支部の新田祐子さんがスライドも活用しながら、救援活動を通じて感じたことを報告。堀田府議が「阪神・淡路大震災の教訓」について、大阪府危機管理室の梅田一也さんが「地震防災 最新の知見とその対策」について、それぞれ講演しました。
 堀田府議は、10年前の阪神・淡路大震災が豊中にも大きな被害をもたらし、当時、日本共産党豊中地震対策本部長として復旧活動に参加した経験をもとに報告。大災害をくりかえさないために、耐震補強・建て替えへの補助金などにもっと光をあてることや第二次地震防災緊急事業の早期計画達成、地震予知の体制強化などを訴えました。梅田さんは、豊中市への影響が大きな東南海・南海地震について、活断層調査と地下構造調査の現状について報告しました。
 参加者からは、「第二次地震防災緊急事業の進ちょく率が5割にも満たないのはなぜ?」などの質問がだされ、講演者がそれぞれ回答しました。
 いつき澄江衆院大阪8区国政対策委員長があいさつし、みずからも新潟県中越大震災の救援活動に参加した経験をのべながら、参加者にインド洋大津波への救援募金を訴えました。2万4767円が寄せられました。



2005年1月27日付「しんぶん赤旗」より
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日本共産党大阪府議会議員団