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大阪・寝屋川市に廃プラスチックリサイクル施設（略称・廃プラ施設）が２つも建設される動きが表面化し、住民から建設差し止めを求める仮処分申請が大阪地裁に提出されています。大阪府議会でも日本共産党の黒田まさ子議員が、有害化学物質の地域住民に与える環境影響調査を実施するように太田房江知事に要求、調査を約束させました。 問題の廃プラ施設は、寝屋川市打上に民間会社が運営するもの（処理量＝日量４８㌧）と北河内四市（枚方、寝屋川、四條畷、交野の四市）が共同運営する（同５５㌧）２つのリサイクル施設のこと。民間会社の方は、すでに建設許可を受けて工事に入っています。
もともと同事業は「府の『エコエリア構想』」に位置付けたといいますが、巨大な施設であるにもかかわらず、寝屋川市は、建築基準法の５１条のただし書き条項を使い都市計画決定の手続きを省略して建設を認めています。
環境汚染を心配する住民の納得をえることなしに工事を進めたため８万人を超える建設反対の署名が馬場好弘寝屋川市長に出されるなど住民の運動が広がり、北河内四市リサイクル施設組合では、住民団体が推薦する廃プラや化学物質の専門家３人を含む専門委員会を設置しました。
黒田議員は、１０月２０日の府議会９月議会環境農林委の太田房江知事に対する質問の中で、「杉並裁定」で指摘された「杉並病」の例を示して、寝屋川の住民運動の成果に学び、廃プラ施設の建設に当たって有害化学物質にたいする十分な環境影響調査を行うよう要求しました。
太田知事は「立地にさいしては住民の理解を得てすすめることや周辺環境に影響を及ぼさないことが重要」「環境に配慮した設計や環境にかんする必要な調査、その情報の公開など、きめこまかい対応を事業者に働きかけてまいります」と答え、化学物質調査の実施を約束しました。
２００４年１１月６日付「しんぶん赤旗」より
