不況と高齢化など社会情勢の変化から府営住宅の建設が府民の強い願いとなっているなか、日本共産党の堀田文一府議は６日の府議会土木建築常任委員会で、府の住宅政策の中心に府営住宅の建設をすえるよう求めました。
　ここ３年６回の府営住宅の一般空き家募集の倍率は平均１２・６倍、福祉空家募集の倍率は平均１２・６倍、福祉空き家募集は７・３倍の府営住宅の応募倍率は１８０倍にものぼっています。しかし、府は府営住宅の新たな建設・供給は行わず、建て替えに限る方針です。
　堀田議員は、府民の要望、住宅事情に応えるためにも府営住宅の戸数こそ増やすべきだと主張。
また、「民間活力を活用した新たな府営住宅の整備手法」は、建て替えにともなって生じる余剰地をすべて売却するもので、府営住宅増設の府民の願いに背くものであることなどを示し、批判しました。
　中西修司府建築都市部住宅整備課長は、住宅事情の指摘は認めましたが、「府営住宅の新たな供給は行わない方針」と、これまでの府の見解を述べるにとどまりました。

　 　

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