５日開かれた府議会商工労働委員会で、日本共産党の小谷みすず議員は、雇用問題や中小企業対策などについて質問しました。
小谷議員は、「仕事がないということは生活や命にかかわる切実な問題」だとし、府としても取り組みを強めるよう求めました。
その中で、公共事業や物品の発注などの官公需を中小企業に発注する比率の目標を府は１９８１年度以降、６５％としているのに、２１年間１度も達成したことがなく、０１年度の中小企業向け官公需発注比率は、５２・１％と全国最低水準になっていると指摘。府の各部局に中小企業への発注を増やすよう求めました。
待機者や待機児童の多い特別養護老人ホームや保育所の建設は、雇用拡大の波及効果が大きく、また、小学校で３５人学級を実施すると新しいクラスが、昨年３月の試算で１６００近くでき、教員の雇用も１９００人近く生まれることなどを挙げ、生活密着型の事業の推進を求めました。
これに対し府は、中小企業向けの官公需発注率の引き上げに努力すると答えました。
２００３年３月６日付
