健保3割負担凍結など求め
 日本共産党府議団が意見書  

 
 
 日本共産党府議団は24日、開会中の2月府議会に「健康保険本人医療費3割負担の凍結を求める意見書(案)」や「国民生活破壊の消費税増税などに反対する意見書(案)」など、10本の意見書・決議案を提出しました。
 健保本人3割負担の凍結を求める意見書(案)では、日本医師会などからも凍結を求める強い声があがっていると指摘。「勤労者世帯の実収入が5年連続で減少しているなかで、医療費負担増は家計を直撃し、消費を落ち込ませるなど、国民の暮らしと健康、日本経済へ重大な影響を及ぼし、不況と負担増の悪循環を繰り返すことになる」として、4月からの3割負担を凍結するよう求めています。
 ほかに提出したのは、「食品の安全性の確保を求める意見」「自動車NOx・PM法にあたり中小業者の経営を守る施策を求める意見書」「トラック輸送における公正取引の確立と適正運賃収受及び安全輸送確保に関する意見書」「公共事業受注企業からの政治献金禁止を求める意見書」「18歳選挙権の早期実現を求める意見書」「教育基本法の堅持を求める意見書」「有事法制関連法案の慎重審議を求める意見書」「北朝鮮の核兵器開発計画の即時中止と平和的解決を求める決議」の各意見書・決議案です。



2003年2月26日付
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日本共産党大阪府議会議員団