大阪府独自の医療費助成制度堅持・拡充、府立高エアコン料徴収の撤回
関空二期工事はただちに中止
日本共産党府議団 太田知事に緊急要望
 
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 緊急要望の申し入れを行う日本共産党府議団と府議候補ら=4日、府庁

 日本共産党府委員会と党府議団(塩谷としお団長)は4日、太田知事に、「当面の府民要求にかかわる緊急の申し入れ」を行いました。これには府議全員と府議候補がそろって参加。梶本徳彦副知事が要望書を受け取りました。
 要望書は、大阪府の完全失業率が8.6%、企業倒産は2002年度2,506件と最悪、自殺者が5年連続2,000人以上、府立高校の授業料減免率19.84%、生活保護受給者は2002年度は1999年度から約4万人も増え170,263人となるなどの深刻な実態を指摘。そのうえ国は社会保障制度の大改悪など新たに4兆円を超える負担増をおしつけようとしているとしています。
 大阪府は府民の窮状をかえりみず、04年度から府立高校でエアコン使用料を徴収し、府の老人・障害者・母子家庭の医療費助成制度の削減計画を打ち出す一方、関空二期事業は強引に推進しようとしていると批判。府民の福祉増進を図る自治体の役割を発揮するために、@老人医療費助成事業など府独自の現行医療費助成事業を堅持・拡充するA府立高校のエアコン使用料徴収を撤回するB関西空港の二期事業をただちに中止する−−3点を要望しています。
 参加者から、府立高校の授業料滞納が激増し、卒業証書が渡されない生徒や修学旅行にいけない生徒もいること、国の医療改悪で病院にいけないお年寄りの実態をのべ、府立高校のエアコン使用料徴収の撤回、老人医療費助成制度の堅持を求めました。



2003年02月05日付
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日本共産党大阪府議会議員団