暮らしと営業守る自治体へ　大阪府議選にのぞむ政策案

日本共産党大阪府委員会・大阪府議団が発表

　

　日本共産党大阪府委員会と党府議団、大阪市議団は２０日、来春のいっせい地方選でおこなわれる府議選と大阪市議選にのぞむ政策（案）をそれぞれ発表しました。

　この日、府庁と大阪市役所で記者会見をした磯田常司党府委員会書記長は「小泉内閣の悪政のもとで、大阪は失業率８．４％と全国平均を大きく上回り府民が生活困難に直面しているなか、来年のいっせい地方選は暮らしと営業をどう守るかが大きな争点になります。私たちは住民の福祉増進をはかる自治体らしい施策を前進させるためにがんばりたい」とのべ、「政策（案）は府民、市民の切実な要求を基礎につくりあげたものです。ひろくみなさんの意見をきき、政策（案）をよりよいものに充実させたい」と語りました。

　

　府議選にのぞむ重点政策（案）

　?@老人医療費助成制度を堅持し、福祉・医療を守る

　?A府立高校のエアコン使用料徴収など異常な高校生いじめをやめ、教育環境を充実

　?B府の仕事で直接雇用を創出するとともに、雇用を守るルールを確立

　?C「貸ししぶり」「貸しはがし」から中小企業者を守り、総合的な中小企業振興策にとりくむ

　?D関空二期工事を中止し、ムダのない清潔で公正な府政を実現。

　政策の財源的裏付けや府民と力を合わせ府政を動かしてきた党府議団の実績も示しています。

　

　大阪市議選にあたっての政策（案）

　?@お年寄りの医療費助成を守り、国保料、介護保険料の値上げストップ

　?A雇用保険を欠いている廃業・失業中の市民に仕事と手当を保障−するの緊急対策を提案。

　重点政策として?@懸案の福祉・くらしの要求を前進させる　?A中小零細企業対策を市の商工・産業政策の中心にすえることを展望した対策　?B新婚家賃の助成、バリアフリー対策など住みよい街づくりを推進　?Cムダな「開発型」公共事業を中止し、財政の健全化に努める　?D「同和行政」を完全に終結、不公正・腐敗を一掃　?E自治体の立場から「有事法制」に反対し、日本とアジアの平和に貢献する−を訴えています。

(「府議選にのぞむ政策」案の全文はこちらをご覧ください)

２００２年１２月２１日付

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