計画は撤回し、大学の自治、学問の自由を最大限尊重する立場で再検討を宮原たけし日本共産党府議団幹事長が談話

　大阪府は２０日、府立３大学統廃合と教職員のリストラ、「法人」化などを推進する「大学改革基本計画」を発表しました。

　これは今年８月に「計画案」として発表したものとほぼ同じ内容で、教職員や学生などの反対や批判の声を押し切って、策定を強行したものです。府が募集した府民の意見・パブリックコメントのなかでも、「性急な実施はすべきでない」「府民の財産としての府大学の役割を守ること」「学生の意見を取り入れること」などという意見が寄せられていました。

　大阪府はすでに「府大学改革具体化推進会議」を設置しており、府民と大学関係者、地元堺市の意見を尊重することなく、計画を強行する構えです。

　府立の大学教職員でつくっている大阪府大学教職員組合は、「『大阪府大学改革基本計画』の撤回と大阪府の大学・高等教育の充実を求める請願」署名を行い、府立の大学を守り発展させるため「声をさらに大きく広げたい」と運動を進めています。

　日本共産党大阪府議会議員団の宮原たけし幹事長は、要旨つぎのような談話を発表しました。

　計画の第１の問題点は、府立３大学（府立大学、女子大学、府立看護大学）を統廃合して女子大を廃止し、教職員を２５％削減しようとしていることである。

「新生府立大学（仮称）では、女子大における『女性学研究センター』の蓄積を生かす」としているが、蓄積を真に生かすなら、女子大を存続し研究成果を発展させるのが筋である。教員削減では「少人数の授業を増やして」という学生の要望に応えられない。結局、計画は、関空二期事業などムダな巨大開発の結果である「財政危機」のつけを大学に押しつけるものである。　

　第２は、大学の独立行政法人化をすすめようとしていることである。「民間的経営の手法」がもちこまれ、公教育の側面が切りすてられ、基礎研究などが軽視される。今でも初年度５０万円近い納付金が大幅に値上げされれば、府立大は府民にとってより遠くなる。

　重大な問題点をもつ計画は撤回し、大学の自治、学問の自由を最大限尊重する立場で再検討することを強く求める。