旧富士銀行の土地と建物新日鉄経由で府が買収事業決めた経緯に疑問

　大阪府が１２月府議会に「建物買入れ」として提出している「府立インターネットデータセンター」の整備事業（総事業費４３億５０００万円で、事業決定の経緯に疑問があるとして、１２日開かれた府議会本会議で、日本共産党のがもう健議員が追及しました。

　同センターは、電子府庁など電子自治体の推進や中小企業のＩＴ化に不可欠として、国の２００１年度第２次補正予算を活用し、国が３分の１、府が３分の２を負担。府の提案では、浪速区の旧富士銀行計算センターの土地・建物の購入・改修に２５億７０００万円投入します。

　がもう議員によると、事業実施にあたってコンペに応募のあった２件のうち今年９月１８日、新日鐵やＮＴＴ西日本などのグループの提案が採択され、その後１０月になり、新日鉄が旧富士銀行から買い取り、それを今回府が買収します。

　がもう議員は、４３億５０００万円もかけて整備することが本当に有効なのかどうかもっと慎重に検討すべきだと指摘。そのうえで、「事業決定に重大な疑問がある」として、①なぜ浪速区のこの土地・建物でなければならないか　②新日鉄はコンペに参加し、今後の運営にも関与するとされており、その新日鉄がコンペ採択後に当該ビルを自社ビルにしたうえで府に売却するのが果たして正当な取引きなのか－と２点を指摘し、追及。新日鐵が旧富士銀行からいくらで買い取ったのかを明らかにするよう求めました。

　太田知事は、「提案事業者が土地・建物を確保するとしており、その提案にもとづき府が取得する」「民間企業間の売買は府が関知するものでなく、価格について承知していない。府として十分精査し府財産評価審査会の手続きを得て提案している」などと答弁。新日鐵の買い取り価格についてのがもう議員の調査要求にもこたえず、問題ないとの姿勢に終始しました。
(がもう健議員の一般質問全文はこちらをご覧ください)