中小企業支援、暮らし充実など府政の立て直しへ５１５項目
日本共産党府議団、太田知事に予算要望書を提出
太田知事（右）に予算要望する日本共産党府議団＝９日、府庁 |
日本共産党府議団（塩谷としお団長）は９日、２００３年度大阪府予算に反映をと、１１の柱で５１５項目の府民要求をかかげた要望書を太田知事に提出しました。
大阪の景気と経済、府民の営業と暮らしにとって深刻な事態が引き続き進行しているもとで、府は「行財政計画案」を本格実施し、府民に新たな犠牲を強いる一方で、２本目の滑走路をつくる関西空港二期事業など「開発会社」化、府立高校統廃合の強行と跡地売却など「営利企業」化を強めていると指摘。「府民が求めているのは国の悪政の防波堤となって府民の暮らしと営業をささえ、大阪の景気・経済をたて直すことだ」としています。
要望の席で塩谷団長が「府政の立て直しは府民にとって待ったなしだ。ぜひ反映を」とあいさつしました。阿部誠行政調会長が説明し、「新不況対策融資を創設するなど中小企業への金融支援策の強化、医療・福祉施策の全面改悪の即時中止、府立高校統廃合の中止と３０人学級の早期実現、文化予算の府全体の１％への増額、ヤミ金融対策の強化、関空二期事業はじめ大規模開発の見直しなどを強調しました。このほか、アメリカのイラク攻撃と自衛隊の派兵に反対するよう求めています。
各議員から、「養護学校の過密過大の解消を」「府立大学農学部の、りんくうタウンへの移転は地元は反対している。留意を」「食品の安全衛生監視員の増員を」など要望しました。
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