高校の統廃合をやめ、計画進学率を見直せ、ＰＴＡ活動への府教委の介入止めよ府議会決算委員会での黒田まさ子議員の質疑

　５日の決算委員会で、質問にたった日本共産党の黒田まさ子議員は、公立中学校長会の進路希望調査で、毎年、公立高校全日制への希望者が増え続けているのに、府が、６年間で公立高校への受け入れを約６千人削減したことから、１９９９年以来４年連続して１２０００人を超える生徒が希望どおりの進路にすすめない事態となり、大阪の私学を含めた全日制の高校への進学率が計画の９２・３％にも届いていないことを取り上げ、高校の統廃合をやめ、計画進学率を見直し、受け入れ人数を増やすよう求めました。

　また、黒田府議は、公立高校の統廃合をめぐって府民の中に様々な意見があり、反対の運動が広がっていますが、今年の教育委員会会議の前後に、府教委高校改革課が、府内のすべての府立高校の校長に「一団体の要請を受けてＰＴＡに統廃合反対の署名活動の動きがある場合、校長として適切に説明せよ」と電話指導した問題で、ＰＴＡは公の支配を受けない教育団体であり、社会教育法９条には、教育委員会事務局は「専門的技術的な助言と指導を与える」「命令および監督してはならない」と定められている教育委員会事務局が行った行為はこれに触れる可能性があり、反対の言論を押さえ、教育委員会の方針に逆らうものに対し、府教委の組織まで使って封殺するやり方は、およそ自治体のすることではないとして府の姿勢を改めるよう求めました。

　太田知事は、計画進学率の見直し、希望通りの進路にすすめない等の問題について「公私協調で受け入れている。人生においてさまざま挫折はつきもの、高校の再編整備を着実にすすめる」と変更する考えがないと答弁しました。

　また、ＰＴＡの活動について府高校改革課が校長に電話し、「干渉した」問題について知事は「ＰＴＡの性格、個人情報保護からみてやるべきことをやった。問題はない」と開き直りました。