ＢＳＥ対策、食品流通センターへ情報筒抜け

府議会委　共産党の調査実施へ調整、知事が表明

　

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）対策で政府の国産牛買い取り事業で、検査情報が事前に業者に通知され、検査作業にも業者が深くかかわるなど、情報が筒向けになっていたことが明らかになった大阪食品流通センター（堺市）について、日本共産党府議団の調査要求を同センターが拒否している問題で、太田知事は５日、党府議団の調査を受け入れるよう同センターと調整したいとのべました。府議会決算委員会で日本共産党の奥野勝美議員に答えたもの。

　情報が筒抜けになっていた問題は本紙調査で判明したもの（１２月３日付）で、同センターは大阪府同和食肉事業協同組合連合会（府同食）、大阪府食肉事業協同組合連合会（府同食）、大阪府食肉事業協同組合連合会（府肉連）を通じて買い取られた牛肉を保管。府同食、府肉連が持ち込んだ検査対象牛肉のなかでもっとも多かったのは大阪の大手食肉業者ハンナングループのもので、同グループを率いる浅田満氏は、府同食会長、府肉連副会長で、同センターも浅田氏が取締役を務めています。

　決算委で府は、検品作業が１月１１日に実施され、同日から柏原・羽曳野・藤井寺環境事業組合（柏原市）で焼却が始まったことを認めました。

　奥野議員は、同センター、府同食、府肉連、全国同和食肉事業協同組合連合会（前同食）の４団体が同じ住所で、ほとんど同じ人物が４団体の役員を構成していると指摘（表）。

　府が各市町村に焼却依頼通知をだした１月１５日以前から同センターの牛肉が大量に焼却されている事実からも、同センターに視察を要請したにもかかわらず拒否されたことをのべ、これらの見解を求めました。

　太田知事は、「議員は住民の代表者であり、府政全般にさまざまな調査活動をされている。相手方は、繁忙期で日程調整できなかったといっている。視察の受入れについては相談してお伝えしたい」と約束しました。

　

府同食、府肉連、全同食、大阪食品流通センターの住所、役員

（注）浅田満利氏と浅田満氏は同一人物

２００２年１２月０６日付

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