阪神高速道路公団天下り　奥野議員

　阪神高速道路公団が発注した遮音壁工事をめぐる官製談合事件で７人が逮捕されていますが、同公団と監督・契約関係になっている、いわゆるファミリー企業や財団法人の役員などにＯＢが大量に天下りしており、なかには１人で６社の役員になっているＯＢもいることがわかりました。

　２日開かれた大阪府議会決算特別委員会で、日本共産党の奥野勝美議員が同公団から提出させた資料にもとづいて調査し実態を明らかにしたもの。

　それによると、同公団ＯＢが天下りしている関連企業や財団法人は、合わせて３０の子会社や団体でのべ１１６人にのぼっています。このうち、ファミリー企業が２５社で、のべ９１人、財団法人が５団体で、のべ２５人となっています。

　２社以上にまたがって天下りしている、ＯＢが２０人にのぼり、もっとも多いのは、６社にまたがって掛け持ちしていた元同公団大阪管理部電気通信課長。同元課長は、（株）、（株）ハイウエイ技研、（株）エコエンジの４社の取締役を兼任し、阪神施設調査（株）と（株）工研の監査役についています。他に５社・団体掛け持ちが４人、３社・団体掛け持ちが１２人いました。

　奥野議員は、１人で複数の関連企業に天下ることなど常識では考えられないこと、まして６社というのは、異常であること、府が阪神高速道路公団に７３５億円余りを出資していることなどを指摘、府として天下りはやめるよう申し入れることを求めました。

　これに対して田村恒一土木部長は「このような事件が起きたことは大変遺憾」としながらも「（天下りはやめる）そこまでは申し上げられる状況にない」とのべました。