漁協が借りた港湾施設　土建会社にまた貸し　

府議会決算委　奥野 勝美議員が追及

　

　大阪府港湾局が大阪府鰛巾着網（いわしきんちゃくあみ）漁業協同組合に貸していた岸和田市の港湾施設用地内の組合事務所を、土建会社がまた貸しで借りていたことが分かり、２日の府議会決算特別委員会で問題になりました。

　日本共産党の奥野勝美議員が取り上げたもので、これが許されるなら、どんな企業でも、また貸しで府の港湾施設を借りることになる、と府の不公正な姿勢を追及しました。

　問題の企業は、共和海建株式会社（本社・岸和田市、小河原政男社長）。同社の社長と大阪府漁業協同組合連合会の田中忠明会長は、親族関係。

　同社は、当初、岸和田市西之町に本社を置いていましたが、現在は、通称「阪南１区」、同市地蔵浜町７の１に移転しています。この土地は、もともと大阪府港湾局所有の港湾施設用地。府は「有効活用」と称して大阪府鰛巾着網漁業協同組合に貸していたもの。

　用地は８０５０平方メートルで、同組合は、そこに冷凍倉庫や会館を建設していました。共和海建は、この組合の事務所をまた借りで使用しており、組合の方は、事務所を同市臨海町に移しています。

　会館には、組合の看板は下がっているものの、組合関係者は所在していません。入り口のドアには、「共和海建株式会社」の名前が横書きで大きく書かれています。

　府側は「会館の余剰スペースを活用しているもの」などと開き直る態度に終始しました。

　同社のグループ会社、「セイホ工業」（西原洋社長）が、同じ地蔵浜の「阪南１区」に府が岸和田市漁協に使用許可を出した土地を無断借用し使用許可に違反したとして８月に退去処分を受けています。

２００２年１２月０４日付

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