技術向上対策費、育成指導費など中小企業予算が大幅減　府議会決算特別委黒田まさ子議員ものづくり支援増やせと主張

　２８日開かれた府議会決算特別委員会で、「和泉コスモポリス」（和泉市）と「津田サイエンスヒルズ」（枚方市）の２つの第三セクターが事実上の経営破たんに陥り、その処理のために府は職員も予算も投入する一方、ものづくり支援など中小企業振興のための予算は大幅に削減していることが明らかになりました。

　ハイテク産業の集積地として６１４億円を投入して造成した「和泉コスモポリス」は、分譲価格を２８％値下げしても売れず、定期借地方式を導入して当初の目的外の企業の誘致もすすめています。先端的な研究・教育施設など学術的なゾーンにするとした「津田サイエンスヒルズ」も工場誘致を認める手続きをすすめています。

　一方で黒田議員は、大阪でこの５年間に５万の事業所が減少し、失業者は全国平均の２倍の４２万人にものぼっていること、製造品出荷額も全国では１０年前の９０％まで回復しているのに大阪は７３・８％にとどまっていると指摘。ものづくりへの支援を強めねばならないのに府は、「工業技術向上対策費」を９８年度６７００万円から今年度５００万円に激減させ、「中小企業育成指導費」も同様に３２００万円から１６００万円へと半減していることを示し、「予算を増やし中小企業振興に本腰を入れるべきだ」と主張しました。