生活保護申請「必要なのは申請書のみ」府議会決算特別委黒田まさ子議員に府が答弁

　２６日行われた府議会決算委員会で、日本共産党の黒田まさ子議員は、生活保護行政、障害者無認可共同作業所の認可化問題、子育て支援モデル事業などについて質問しました。

　未曾有の不況の中、生活保護を申請する府民が増えているにもかかわらず相談者のうち３～４割の人しか支給されていません。

　黒田議員は、その理由に「１２３号通知＝厚生省（当時）社会局保護課長通知」に基づく資産状況等の調査に関する問題があると指摘し、調査にあたって求められる「一括同意書」の提出は生活保護の申請要件ではないと主張。府は、「生活保護申請に必要なものは申請書のみ」と明確に答えました。

　さらに黒田議員は、調査に当たって求められる「一括同意書」は世帯主が家族の資産などの調査も一括して同意するもので、個人の尊厳を定めた「大阪府個人情報保護条例」に違反すると指摘、秋田県で行っているように同意書の提出は一括でなく個々の同意とするよう強く求めました。府は、「関係機関と協議して『一括同意書』のあり方について検討する」と答えました。