ＢＳＥ対策めぐり隔離牛肉の焼却疑惑同和食肉が６５０トンも府議会決算委員会で奥野勝美議員が追及

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）対策にかかわり、大阪府内の焼却場で、国から市場隔離牛肉の焼却の実施団体に指定されていない団体から牛肉が持ち込まれ、隔離牛肉として焼却されていたことが２６日、府議会決算委員会で明らかになり、牛肉焼却をめぐる疑惑が浮上しました。日本共産党の奥野勝美議員が追及したもの。奥野議員は調査するよう府に求めました。

　奥野議員が明らかにした団体は全国同和食肉事業協同組合連合会。焼却は柏原・羽曳野・藤井寺環境事業組合（略・柏羽藤、柏原市）、大阪市でおこなわれ、６５０トンももちこまれていました。

　ＢＳＥ対策として国は昨年１０月、全頭検査以前にと畜解体された市場隔離牛肉について買い上げを決定し、同年１２月、焼却処分を決定。実施団体として６団体を指定しましたが、全国同和食肉はその中に入っていません。

　奥野議員はまた、大阪府は府内の隔離牛肉は２３３８トンとしていることにたいし、実際に焼却されたのは府の発表よりも７７３トンも多い３１１１トンとなっていることも指摘。これらの経緯を調査するよう求めました。

　府は「国の事業なので、調査する立場にない。するつもりはない」との姿勢に終始しました。