関空二期工事は需要なく不要　地盤沈下対策こそ急げ

府議会決算特別委で黒田まさ子議員が追及

　

　１９日開かれた府議会決算特別委員会で日本共産党の黒田まさ子議員は、２本目の滑走路をつくるための二期空港島工事を中止する必要性を指摘するとともに、地盤沈下に抜本的な対策をとる重要性を強調しました。

　黒田議員は２００１年度末の関空の経営状態は、累計赤字が１９０１億円になり、すでに１兆８１７億円の借金を抱え、２００７年には借金はさらにかさみ１兆４６７０億円になることを指摘。

　年間１６万回が限界とされていた離発着回数も、定期航空協会が国土交通省に「羽田の例からも関空の年間２万回の容量拡大は可能。滑走路処理容量算定方式を見直し、既存空港の有効利用を」申し入れ、航空需要も国土交通省が発表した最新の需要予測でさえ、２００７年で１３万６０００回にしかないことを指摘しました。

　山田信治府企画調整部長は「国際空港に２本目の滑走路は必要、１年で整備できるものではない。２００７年供用開始に向け最大限努力する」と二期工事を推進する姿勢に終始しました。

　さらに、黒田議員は、定期航空協会が今月１日に関空会社に「これ以上放置すると業務にも差しつかえ、旅客にも影響する。全島にわたる止水壁設置を含む抜本的な対策を早急に実施するよう」要請している地盤沈下問題を取り上げ、こうした要請に応え安心・安全を確保することこそ大事、調査し、抜本的対策をとるよう迫りました。

　岸田全玄空港対策室参事は、「実物は見ていない」が「安全対策こそやるべき」、要請されていることは、「処理済み」「誤解によるもの」「全島にわたる止水壁は必要ないもの」などと要請にまともに応える姿勢を示しませんでした。

２００２年１１月２０日付

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