中小企業への府の金融支援強化を

府議会商工労働常任委　実態示し小谷みすず議員迫る

　

　大阪府議会商工労働常任委員会で１５日、日本共産党の小谷みすず議員は、「不良債権早期最終処理」の名による中小企業つぶしの政策を転換し、中小企業への府の金融支援を強化することを提案しました。

　小谷議員は、国が「不良債権処理」を進めてきた結果、昨年の企業の倒産は１０年間で最高、そのうち大阪の倒産は全国の７件に１件の割合と深刻であることを示しました。府も銀行の不良債権が「１年間で９兆６０００億円も増加」していることを認めました。

　小谷議員は、国が、大銀行などの金融機関の「不良債権処理」を加速させれば、中小企業をつぶし、不良債権を増やし、景気も悪くなるだけであると指摘。府も国に対し「不良債権処理」を進めないことを求めました。

　小谷議員は、日本銀行調査統計局調査によると大阪の中小企業向け貸出金残高は１９９８年約３０兆円で、今年５月の発表によると２５兆円と、４年間で５兆円も激減していることを明らかにし、公的融資の重要性を示しました。

　大阪府制度融資の承諾総額は前年の１．２倍にのびていますが、金融機関経由は前年度より減少しているために、大阪府中小企業信用保証協会全体としては前年比９４％となっている実態を明らかにし、府制度融資の増額を要求しました。また、京都府が実施している中小企業経営改善借換制度の優位性を取り入れるよう求めました。

２００２年１０月１８日付

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