府の公共事業めぐり、入札情報の漏えいなど
汚職調査の100条委設置を 党府議団が動議
日本共産党府議団（塩谷としお団長）は14日、府発注の公共工事をめぐる競争入札防害事件について調査特別委員会（100条委員会）を設置する動議（「府公共事業の『入札情報漏洩事件』の調査に関する動議」）を横倉廉幸府議会議長に提出しました。15日開会の本会議ではかられます。
大阪府では、自民党の北浜正輝元府議が11月、府発注の公共工事の予定価格を業者に教え、その見返りに業者から謝礼をうけとったとして逮捕されたのをはじめ、この1年あまりで3人の府議が公共事業をめぐる汚職事件で逮捕、辞職しています。
動議では、議会は地方自治法百条の規定により、①事件の全容を徴底的に解明すること②事件の根絶への実効ある対策の確立を図ることの2点で調査するとし、調査特別委員会を設置し、地方自治法第100条第1項の権限を同特別委員会に委任するとしています。
【地方自治法第100条第1項】普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行い、選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができる。
2000・12・15日付
