関空問題集中審議

　12月定例府議会が13日開会しました。会期は15日までの3日間。補正予算案をはじめ42件の議案が提出されました。

　この日、12月議会では異例の代表質問がおこなわれました。巨額の累積赤字をかかえる関西空港会社の経営問題や予想を超える地盤沈下が重大な問題となっている関西空港問題での集中審議を日本共産党が求め、実現したものです。

　代表質問では、日本共産党以外の各党・会派は二期事業推進を要求。太田知事は政府に強く推進を求めていく考えを表明するとともに、二期事業の推進には「地元負担の議論は避けられない」との認識を改めて示しました。

　また、1999年度の企業会計決算について討論と採決がおこなわれ、賛成多数で認定されました。

　日本共産党の阿部誠行府議は代表質問で、関空の二期事業の中止などを主張し、太田房江知事に見解をただしました。太田知事は二期事業推進に固執し、地元負担増の検討は避けられないとの姿勢を示しました。

　阿部議員は地盤沈下問題で、関空会社が沈下予測をわざわざ低く見積もっていたこと、一期島でも予測よりさらに2㍍、二期島では関空会社の沈下予測の18㍍をはるかに超える28㍍と予測する地質工学の専門家もいること、関空会社が秘密裏に当初の予測値を修正していたことなどを指摘。「沈下は予測の範囲内」とする知事の発言の撤回を求めました。

　関空事業への府の財政負担について、知事が二期事業の府の負担は増えないと明言してきたにもかかわらず、大蔵省高官の発言をうけて「応分の負担を覚悟する」と発言したことを追及。「国際競争力強化」の名のもとに着陸料の値下げなど関空会社の経営を支援する問題については、「経営支援にまで自治体が踏み込むことは際限ない財政負担を容認し、地元自治体のますますの財政圧迫を招く」とのべ、「着陸料の支援には合理性も法的根拠もない」と指摘しました。

　そして、関空の経営危機の最大の原因は「国の責任を放棄した株式会社方式をとったことにある」と強調。「大阪の景気を立て直し、府民の暮らしを守り、府財政を再建し、希望ある21世紀の大阪を迎えるためにも関空二期事業の中止をはじめ大規模プロジェクトを抜本的に見直し、地方自治体の本旨である『住民の安全・健康・福祉を保持する』ことこそ貫くべきだ」と主張しました。

　太田知事は、沈下予測が修正されたことは認めながら、「予測と大きくずれずに終息する」との関空会社の主張や、二期島の沈下予測についても関空会社の予測が妥当だとする立場に終始。

　地元負担については「関空のあり方などが検討されるなかでいずれ地元負担の議論が起こることは避けられない」「地元負担は慎重に対応していきたい」とのべて負担増はないとは明言せず、「二期事業は計画どおりの整備が必要」とのべました。