意見書案提出記事

　日本共産党大阪府議団は12月定例府議会に、関西空港の二期事業を中止し、安全対策と経営問題の抜本的対策についての意見書（案）を提出しました。

　意見書（案）は「開港七年目に入った関西空港はいま重大な問題に直面している。一つは、予測をこえて早くすすんでいる一期島の地盤沈下問題、もう一つは、深刻な赤字経営問題である」とのべています。

　その上で、関空会社が一期島の予測をこえる地盤沈下への対応に迫られている中で、1兆5,600億円の事業費をかけて、一期島と同じ工法で二期島建設を強行していることに対し、専門家の聞からも不安と危ぐの声があがっていると指摘。関空会社の経営は、「一期島建設の1兆円を超す借金の利払いだけでも年間400億円をこえ、その上、航空需要の伸び悩みともあいまって、99年度末で累積赤字は1,572億円にもふくらんでいる。このまま巨費を投ずる二期工事を強行するなら経営はさらに悪化するのは明らかである」と強調しています。

　意見書（案）は「政府と国会は、関空二期事業を中止し、関空間題の集中審議を行うなど現空港の安全対策と経営問題の抜本的対策について広く国民の意見を聞く」ことを強く要望しています。