児童虐待防止法が今月20日に施行されたのをうけ、日本共産党大阪府議団の塩谷としお団長はじめ七人が28日、寝屋川市にある中央子ども家庭センターを訪れ、関係者に現状を聞き取るとともに施設を見学しました。

　萩原總一郎所長の概要説明では、同センターをはじめ府内7カ所のセンターで職員数は219人、児童虐待では重要な子どもの心の傷へのケアや親への心理的援助をする心理職は31人で各センターに配置されています。99年度の相談件数はのべ22,872件、うち、虐待は1,167件で東京に次いで全国2番目。152人が児童福祉施設に入所しています。

　虐待相談での主な虐待者は実母で6割以上、被虐待児は就学前までの子どもがほぼ半数を占めています。また、99年度の相談件数は前年度のほぼ倍、90年度の10倍となっています。

　府議団から、「虐待対応の専門職員が2人では仕事が過重ではないか」　「24時間の通報体制や土日はどうなっているか」「心理職員が足りないのではないか」など質問。萩原所長は、「ケースによってはセンター全体で対応している」「土日や深夜は一時保護所（天王寺区）に連絡もらえば携帯電話でセンターの職員と連絡がとれる。警察での24時間の電話相談も始まっている」などと返答。子どもの心の傷に対しては、「一時保護所では被虐待児童とその他の子どもがいっしょにいるので被虐待児童がいじめの対象になることもある」とのべ、「一時保護所での心理的治療や、もう一段踏み込んで子どもと親の心理的治療ができる場がほしいと考えている」と話しました。

　府議団からは「児童虐待が増大しているのは、失業者の増大や長時間労働など社会的背景もある」「府議団としても、府の体制がもっと充実されるようがんばりたい」など、感想をのべました。

　
2000・11・29日付