深刻な雇用問題の打開の一つとして政府が出している「緊急地域雇用特別交付金」が、一部でその趣旨が十分に生かされていない問題が9月府議会で明らかになりました。その後、労働省が通達を出し、大阪府も企業に改善指導をおこなっていることが明らかになりました。

　この問題をとりあげたのは日本共産党の蒲生健議員。蒲生議員によると、府総務部の「府税滞納者データの管理システム開発事業」では、1999年度に約6,000万円を費やしながら、プログラマー3人を新規に雇っただけでした。蒲生議員は、「この交付金は失業者の命綱であり、大企業への委託が予算の10％を占めながら、雇用では2％しか貢献していない」とその是正を迫りました。

　その後、日本共産党の大森猛衆院議員が蒲生議員の連絡を受け、衆議院労働委員会でこの問題を取り上げました。労働省は11月20日付で「緊急地域雇用特別基金事業の運営について」との通達を出し、�@本事業により実施する事業は、新規雇用就業の機会を生じる効果の高い事業でなくてはならないこと�A労働者の募集は公共職業安定所に求人申し込みをして、幅広く対象者を募ること、と各都道府県に指示しました。

　蒲生議員が府の担当者に問い合わせると、「総務部の件については今、委託業者の富士通に新たな雇用を増加させるよう手直しをさせていて近く結果を発表できる」と回答しました。

　蒲生議員は、年末にも2000年度の中間まとめと、2001年度の計画をまとめるよう府に引き続き改善を求めています。

　
2000・11・28日付