日本共産党大阪府議団は22日、日本共産党大阪府委員会の提言「関西空港建設・事業のあり方の抜本的転換へ、府民的討論をよびかけます」をうけて府内の商工・農策・教育・福祉団体など15団体に共同の申し入れをしました。

　申し入れは、塩谷としお、奥野勝美蒲生健、和田正徳、西原みゆき、岸上しずきの各議員が各団体を訪ねて、行いました。

　府議団の申し入れに対して、「福祉の後退の原因の最大のものが関空をはじめとした公共事業にある」「大規模開発のしわ寄せで、農業施策の後退が起こっている。農業フェアさえ去年から中止された」「関空に乗り出してから大変な財政破たんを招いた」などの意見が出されました。

　
2000・11・26日付