小林徳子府議が大阪府原子炉問題審議会で、審議会が大阪府全体の原子力防災に対応できるよう設置目的の見直しを主張

　大阪府が設置する「府原子炉問題審議会」が21日開かれ、審議会の役員選任につづいて熊取町にある京都大学原子炉実験所の使用済み核燃料問題、原子力災害対策特別措置法等への対応について報告がありました。

　同審議会委員の小林徳子府議は、同審議会が京都大学原子炉実験所の問題に限って審議していることについて、「昨年の東海村における臨界事故発生以来、府民の中に原子力防災への関心が高まり、府内での対策についても心配している」と強調。府も「原子力防災対策事業の充実・強化について」を発表し、原子力緊急事態が発生した場合の応急対策拠点施設となるオフサイトセンターやモニタリングシステム（環境放射線常時監視施設）の整備に取り組んでいることをのべ、「そういう点からも、この審議会を京大原子炉の安全問題とあわせて、大阪府全体の原子力防災問題を扱う審議会としての役割を担えるよう、設置目的を見直すべきだ」と主張しました。