二十日開かれた九月府議会の閉会本会議で、日本共産党は堀田文一議員が議案などへの態度を表明しました。

　堀田議員は、就任後八か月を経た太田知事は、大阪の危機を拡大してきた前府政の路線を継承し、府立高校授業料値上げ、私学助成の削減、老人医療費一部負担金助成制度の大枠廃止を強行するなど、府民の願いに逆行する府政をすすめてきたと指摘。知事がこの間、矢継ぎ早に打ち出してきたものも大阪の再生の道を指し示すものになっていないとのべました。

　とくに「大阪産業再生プログラム」（案）は、作成にあたって中小企業代表の参加もなく、すでに破たんした企業立地型の開発プロジェクトヘの支援を強めようとしているとし、府民と中小企業の立場にたって全面的に見直すよう要求ました。

　「府税制改革素」については、府が国に要望している全国一律外形標準課税は「百害あって一利なし」のものと強調。法人府民税の均等割への超過課税案についても、課税対象を大企業に限定すべきだと指摘し、素案の根本的な再検討を求めました。

　関西空港について、関空会社の経営破たん問題は、国が建設と運営に責任を負うべきだと当初から主張してきた日本共産党の指摘の正しさがいよいよ明りょうになったと強調。いまやるべきことは予測を超えて進行している現空港島の地盤沈下の実際を全面公表し、国と関空会社の責任で地盤沈下対策に万全を期すこと、第一種空港に、ふさわしい国の責任を明確にした経営形態を国民的議論をつくして検討・構築することだと主張。需要もないまま二期工事をすすめ、連絡橋の南ルートを建設することは無謀だと批判しました。

　日本共産党が提案した、介護保険料や利用料の減免に踏み切った自治体に府が財政援助すること、福祉医療の市町村への助成を削減しないこと、無認可障害者共同作業所への助成の拡大、府立高校の募集計画を改善し私学助成を拡大すること、雇用対策の強化などに太田知事が前向きな姿勢を示さなかったことは、「太田府政が府民のくらしを守るという姿勢を欠落させている証明」と指摘しました。

　個々の議案への態度を表明し、補正予算案については、府民の切実な要求実現の立揚をまったく放棄しているとして反対、関空関連事業にも反対しました。公安委員会と警察本部長を情報公開の対象とする府情報公開条例の改正については、警察本部の非開示権限を不当に拡大する恐れがある規定が含まれているとして反対しました。

　堀田議員は、「府民と中小企業の経営が危機的状況にあるいまこそ、住民の安全、健康、福祉を保持し、中小企業と地域の繁栄をめざす府政への転換をすべきだ」と強く求めました。

　
2000・10・21日付