18日開かれた府議会環境農林常任委員会で、日本共産党の岸上しずき議員が太田知事に、三井化学大阪工場が知事の許可を得ずに廃水処理設備を改造し、発がん性が指摘されるホルムアルデヒドをはじめ、九種類もの化学製品輸送用袋（フレコンパック）を洗浄した排水を無処理で14年間にわたって大阪湾・泉北港に廃棄、排水していた問題について質問しました。

　岸上府議は、労働者の告発で府と高石市が同社を摘発、6月30日付で同社が高石市長に提出した報告書では、1984年12月よりフレコンバック洗浄設備を稼働し、その後、フレコンバックによる輸送の増加により、許可時の尿素用フレコンバックに加え、パラホルムアルデヒドなど洗浄品目は9品目に増え、さらに洗浄数量の増加に伴い、洗浄排水量も許可時の日量20立方�bから33立方�bに増加したことを示し、処理しないまま排水していた行為が瀬戸内法違反にあたると追及しました。

　知事は、「配水系統を勝手に変更していたことは違反だが、そのことで排水の水質基準を超えていなかったので、その点では水質汚濁法違反ではない」と企業を擁護しました。

　岸上議員はさらに、三井化学が14年間にわたって不法廃棄をしてきた、毒・劇物などの量を明らかにするよう求め、立ち入り検査は抜き打ちで行うよう迫りました。府は、同社の調査結果として洗浄施設から流出した品目は九種類5万6千�`グラムでメラミン2万6,600�`グラム、尿素1万9,300�`グラム、亜硫酸ソーダ4,200�`グラムなどであることを明らかにしました。

　また同府議は、府に対して同社の一連の行為について徴底調査と改善指導、厳正処罰を実施し、その結果を府民に公表、報告することを求めました。

　
2000・10・23日付