大阪府が、いったん民間業者に売却した和泉市の府有地を再び買い戻すとして補正予算案に予算を計上している問題で、日本共産党の和田正徳府議が17日、府議会企業水道常任委員会で太田知事に、支払いが妥当と判断できる資料の提出を求めました。太田知事は「適切なもの」とのべるだけで要求にはこたえず、議会審議軽視の態度に終始しました。

　府は今年1月に和泉市伏屋町の宅地約880平方�bの府有地を1億1,990万円で開発業者に売却しました。しかし、道路の幅の問題などで買い主が契約の無効を訴え、9月に大阪地裁で調停が成立し、府が解決金約326万円を含む1億2,300万円を今月末までに支払うとしています。ところが、9月補正では売却した1億1,990万円だけしか計上せず、解決金は手持ちの一般管理費から支出するとしています。解決金のなかには、業者が土地を買うために借金した銀行の利息のうち200万円がふくまれています。

　和田議員は解決金の妥当性を判断するための資料を請求し、府はこの日までに、民事調停で業者から出された損失一覧を提出してきました。

　そこでは、銀行から1億2,453万1,050円借り入れし、利息として335万4,853円、弁護士料（1人分）として約850万円となっています。

　しかし、業者は銀行からの借入に同土地を担保にしていないことから、和田議員は、借入を証明する資料やなぜ府が200万円を負担するのかがわかる資料の提出を改めて太田知事に要求しました。

　太田知事は「調停委員が妥当としたもので、府の弁護士も適切と判断した」と答弁し、資料の提出を拒否。和田議員は「それでは議会の審議はできない」と批判しましたが、同様の答弁に終始しました。

　
2000・10・25日付