13日開かれた大阪府議会警察常任委員会で、警察刷新の取り組み、通信傍受（盗聴）法、ストーカー行為の規制、府民からの捜査要請に対する警察の対応などについて、日本共産党の小林徳子府議が大阪府警の考えをただしました。

　小林府議は、一連の警察不祥事を受けて発足した「警察刷新会議」から出された緊急提言にもとづいて国家公安委員会と警察庁がまとめた「改革要綱」について、府警はどのように受けとめ、管内警察に徹底しているのかとして、不祥事の再発防止、監察体制の強化、公安委員会の活性化などについて質問。

　また、同府議は、公安委員会と警察の情報公開推進は重要課題だとして、今議会に提案されている情報公開条例の改正案は、警察本部長が非開示だといえば企開すべき情報まで非公開にされる恐れがあると指摘。宮城県でもこのことが知事と県警の間で論争になっているとして、条例案を修正する考えはないか、ただしました。

　これに対して、漆間本部長は「広域捜査のために他県警との情報の共有が必要であり、外国の捜査機関の信頼も必要。法に則（のっと）ってすすめる」と答えました。

　
2000・10・15日付